ホーム > バックナンバー > 2014/02 > ＪＡＬ争議結審
日本航空が強行した人員整理名目の不当解雇撤回を求める乗員と客室乗務員の闘いは、今年大きな節目を迎える。地裁での不当判決を受けて控訴した高裁裁判は１２月２４日、２６日と 相次いで結審となり、本年５月１５日（客室乗務員）・６月５日（乗員）の判決日が確定した。
地裁判決は、東京地裁自らが関与した（認可）「ＪＡＬの更生計画」を会社と一体として擁護した、極めて公正さを欠く一方的なものであっただけに、高裁では原告からの新たな証人・証拠調べが一年半にわたって審理された。
この間、解雇事件以外でも日東整の会社つぶしによる解雇裁判（整備士２名が提訴）、契約制スチュワーデスの雇い止め解雇事件、整理解雇反対のスト権投票への再生支援機構による「支援打ち切り」恫喝の不当労働行為裁判などが併行して闘われてきており、いずれも本年度中に結論が出されることになる。乗員・客乗の被解雇者原告団は正月の２１日から２３日まで、東京高裁正面にて公正判決を勝ち取るための「座り込み」を行った。
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