ホーム > バックナンバー > 2014/01 > どうなるオリンピック
前回のまとめ、
−オリンピックを理由にお国は−
羽田の増便計画騒音増加
大気汚染増加
区民生活の安全への不安
−特に「格安航空」による−
事故の確率の増大
以上のような不安を指摘したが、この中の(格安航空)L.C.C.の飛来による危険、つまり事故率の増加について、今回は解説させていただこう。
●L.C.C.格安航空会社とはどんな航空会社たちなの
いわゆる格安航空券で乗れる航空会社群を言うが、例えば国内であれば大手航空会社の半額以下、大半が○千円内、で成田から北海道・九州・沖縄などに行ける。ちなみにこの11月には成田→関空が3千円台だった。価格だけを見る限り新幹線運賃と比較しても格段に安いことが分かっていただけると思う。
●現在、すでに成田では参入してきている
成田での国内線は、ジェットスタージャパン(オーストラリア+日航出資。以下各出資元)、エアアジアジャパン(全日空+エアアジア)、ピーチアビエーション(全日空を中心に)などL.C.C.が既に飛んでおり、現在のレベルで春秋航空日本(中国)も来年5月から就航するという。国際線では、ジンエアー(大韓航空出資)、ジェットスター・エアウェイズ(カンタス)、イースター航空(韓国)、エアアブサン(アシアナ航空)、チェジュ航空(韓国系財閥)、エアアジア(タイ・インドネシア・マレーシア・日本など)、春秋航空(中国)、ジェットスターアジアエアウェイズ(オーストラリア+シンガポール)、スクート(シンガポール)、セブ・パシフィク航空(フィリピン系財閥)、なども既に乗り入れている。以上だけでL.C.C.は13社にもなっている。
●その他関西空港でも
こちらでも多数参入してきている。特に関空は赤字空港で、離着陸料がほしいう事情があるから、国内線・国際線ともにで15社(社名省略)があり、専用ターミナルまで完成し、格安航空受け入れ万全という感じだ。
●世界でも
筆者がつかんでいるだけで32−3社ある。つまりは、ここ数年はL.C.C.は欧米を初めとして世界で花盛りなのだ。
●羽田では
じつは既に2社+2社(小規模)が入っている。この先どれほど沢山許可するのかが問題だ。ただし、既に、この2社は、L.C.C.としては「まし」な会社の方と専門家たちに言われているがーーーまし、とは??
●どうしてそんなに産まれ成長し始めたのか。 背景に国際協定があった
簡単にお話しすると、かつては航空運賃というものは、アメリカの圧力の下、世界の協定があり勝手に各社が決められなかった。つまり、収益に関係なく高値でとどまっていた。悪く言う人に言わせれば「アメリカの圧力の下、ボロ儲け」だったのである。ところが、そのアメリカから値崩れが起きた。協定は自由主義に反するというわけである。ここまでは消費者にとっては真に結構なことなのだが、今度は極端な値崩れが起き始めた。スーパーストアがこの世に進出した時と同じように、「品質抜き」の安売り合戦となった。
●安さ、その秘密
L.C.C.各社は以下のように説明している。
コストの削減で努力工夫している
1、運航するコストの削減
2、人件費の削減
3、機内サービスの簡素化
4、航空券販売コストの削減
5、路線の集約化
6、運賃外の収益の確保
7、顧客の絞り込み
とあるが、羽田の問題に戻った場合、とりあえずは素人でも気になるのが1、と2、であろう。これらは直感的に「ちよっと不安だぞ」と誰もが思うに違いない。
※まず1の運航するコストを削減すると言うのは、―――彼らはこう説明する。
○一定の機種をまとめて買います。だから安く買えるし、整備もしやすくなるし、コストも削減になります。
また、こうすることで、パイロットの訓練も乗務員の訓練も最小のコストになります。
○そうすると、整備についても機種が限られるから共通化でき、部品、保守機材も、整備の要員の訓練コストも下がります。
○簡略化したタラップや専用ターミナルを使用し空港施設利用料を下げます。
○整備施設を自社で持たず、他社に委託します。
※人件費の削減
○初期のパイロット訓練コストを削減するために、既に資格を持つパイロットを途中採用します。
○乗務員を含めて社員の給料・待遇のコストを抑えます。
○客室乗務員の訓練を有償に、または訓練期間は無給にします。
さて、みなさんここで考えてみよう。説明するまでもなく、まさか、の不安がここにはある。そんなに人に絡む部分を削減して機体の整備は、乗務員は、ちゃんと、運転・運航出来るのでしょうか。
話がいい所に差し掛かりましたが、今回は紙面の関係でーーーここまで、次回は、上記の各問題点を更に詳しく検証してみます。
最悪の心配はーー、航路を外れたり、墜落??―「想定外」ではすみません。
(羽田空港を監視する会 N)
国内線LCCのピーチ・エア(関西空港で)
国交省の指導のもと、(主ターミナルとは離れた)遠方スポットor「専用ターミナル」からの発着となり、乗客はバスか徒歩での搭乗を余儀なくされている