「JRに法的責任はない」わけないだろう

2000/07/07

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 「最悪の事態」を「新たな闘いへの転回点」にするために ==臨時大会の報告== (2000/07/07)

 全国24闘争団名で国労本部に大会中止と決定の撤回を申し入れ (2000/06/28)

 仲間の皆さんへ (2000/06/21)


「最悪の事態」を「新たな闘いへの転回点」にするために ==臨時大会の報告==

(2000/07/07) 
久下 格 

 音威子府家族会からの訴えは痛切だった。「私たちの人生を、勝手に決めないでください」、「闘争団も家族もまだまだ闘えます」、「JRに責任ない、などという議論じゃなく、国労の旗に自信と誇りを持って議論して下さい」。14年間夫とともに闘ってきた妻の、演壇からの必死の訴えだった。私は傍聴制限が取り払われた後、多くの組合員・支援者とともに社会文化会館の中に入り、議場となったホールとは別につくられた階下の部屋で、ビデオカメラがスクリーンに写す映像を見ていた。家族の痛切な声と大会の議事はかみ合っていなかった。すでに議案はほとんど消化され、「JRに法的責任がないことを認める」という本部方針に賛成の代議員、反対の代議員が交互に意見を述べ合っていた。残念ながら国労の大会は、相手の意見を聞いて自らの意見をその場で検討するというような、生きた議論の場ではない。代議員は一人残らず党派ないしは派閥に組織されており、形式的討論の場の背後で冷徹な派閥の政治、数の政治が進行しているので、本部方針賛成派が反対派より少し勝っているという、大会参加者のすべてが知っている事実からすれば、まもなく採決、そして、「国労は採用差別事件でJRに法的責任がないことを認める」という方針が確定するはずだった。私は大写しになった議場の演壇を暗澹たる思いで見つめていた。もうすぐ夜の9時だった。

 しかし、この方針を仕上げた張本人である書記長が、淡々と集約発言を進める中で異変は起きた。傍聴席を埋めていた闘争団員・家族・そして方針反対派の組合員の席がぶわーと膨れ上がったように映し出されたと思うと、次の瞬間、傍聴席と代議員席の境目に陣取っていた大会「防衛隊」と小競り合いが起きて、そして「防衛隊」の隊列が突破され、ついに闘争団員が演壇に上った。演壇に上がった者はそう多くなかったと思う。多くて数十人だろう。しかし、いつのまにか書記長の集約発言は中止され、壇上から本部役員と議長・副議長の姿はなくなっていた。
「○○闘争団です」
 突然、旭川地本に所属する(間違いないが、正確な記憶がない)闘争団の名を名乗って、この大会は認められない、という発言が照明の落ちた演壇から発せられた。大会のマイクを使って、生の声が議場に残っている代議員(代議員はずっと着席したまま聞いていた)と傍聴者に向かって発せられた。
「○○闘争団です。…」
「○○闘争団です。…」
 詳しい発言は覚えていない。次々と北海道の闘争団員が闘争団の名で発言を続けた。秋田と九州からの発言もあったと思う。私の覚えているのは、
「こんな決定をするくらいなら、たとえ、勝利できないまま年をとっても、その方がいいんだ」
 という発言だけだ。この発言は闘争団に所属する九州の代議員が大会討論で述べた、
「こんな決定をするくらいなら、『国労はもう闘争団を抱えられない。負けた』と宣言する方がましだ。敗北宣言をして、そして闘い続ける闘争団の支援部隊になってくれ」
 と、精いっぱいの皮肉を込めて発言した言葉と対になって私の胸に残った。
 私は事の成り行きにあっけに取られながら、スクリーンを見つめていた。苦い思いが胸の中一杯に広がっていた。そして、
「最悪の展開だ」
 という声が口をついて出た。34度まで上がった梅雨の合間の炎天下に一日中いた疲労も重なって胃が痛かった。
 突然議長が舞台の脇から現れてマイクを握り、
「議長の判断で大会は休会とします」
 と言った。闘争団と家族、反対派の組合員と支援から拍手が上がった。私もほっとしてスクリーンにむけて拍手した。少し気分が楽になった。けれど、「最悪の展開だ」という気持ちはそのままだった。この後国労は、そして闘争団はどうなっていくのだろうと、ただそれだけを思った。
「最悪だ」
 再び私が独り言を言うと、すぐ近くにいた知り合いが怪訝な顔をして、
「最悪ですか」
 と聞いてきた。彼のことは、全逓支部の書記長(支部長だっけ)でありながら公然と全労協支持を支部大会で打ち出したため、右派から集中砲火を浴びてパージされ、全逓を割って出て少数組合を組織したと聞いている。優秀な活動家だ。
「ええ、最悪です」
 と私は繰り返した。そして、
「何の根拠もなく、ただ、国労は闘う旗を棄てない、と思ってきましたから」
 と続けた。私は本当にそう思ってきたのだ。

 私が何の根拠もなく、ただ、ただ、闘いの旗は棄てない、と思ってきた国鉄労働組合は今瀕死の状態にある。解雇された当事者たちの捨て身の闘いによって、かろうじて「JRに法的責任はないことを認める」という自殺的方針の採択は阻止されたが、しかし、翌日(7月2日)の日経新聞が冷静に分析していたように、「後は採決だけが残されている」のみの状態であり、このまま続会大会が開かれれば、本部方針はあっけなく通過するだろう。

 闘争団・家族の捨て身の闘いが代議員の心を動かし、党派・派閥の機構をも動かし、少なくとも、当面議論を継続する、方針の採択は、方針への賛否を明らかにして闘われる選挙で選ばれた代議員によって定期全国大会の場で決するというところまで状況を切り開かねばならない。私にはほとんどできることはないけれど、小さな声を上げ続けようと思う。
 私はまだ、「最悪の展開」が「新しい闘いへの転回点になる」という夢を見続けているから。

国労中央執行委員会御中

解決案なき臨時大会の開催中止と「4党合意」受け入れの撤回を求める意見書

 

 国労中央執行委員会は5月29日、「5・30与党・社民党合意内容」の了承を決めました。闘争団をはじめ「国鉄改革関連訴訟」の当該組合員に何の相談もなく、この決定が行われたことに、私たちは、言いようのない悲しみと強い憤りを感じます。

 「JRに法的責任がない」ことを「全国大会(臨時)において決定する」ことは、しかも、解決以前にそれを大会決定することは、私たち闘争団と家族はもとより、13年余にわたり支援を寄せていただいてきた全国の共闘のみなさんの思いをも裏切るものであり、断じて認めることはできません。

 「合意」は、運輸省がつくったとも言われる自民党の4条件(「国労とJR各社の話合い開始について」)の丸のみであり、本部自身が、4条件を「一読して明らかなとおりJRの主張そのもの」であり、「国労に屈伏を迫るもの」と説明してきたように、屈辱的な解決水準による敗北を決定づけるものです。

 さらに、「合意」は、「国鉄改革関連の訴訟について2.の機関決定後速やかに取り下げる」ことを求めており、「国労の考え方」にあった「JR不採用問題について国労とJR各社間において解決策の合意が成立した場合、国労及びJRは、本問題に関するそれぞれの訴訟を取り下げる」という争議の常識を投げ捨てる内容となっています。

 本部は、6月10日の闘争団3ブロックオルグの中で、「大会では、①政党間合意内容の決定と②採用・和解金について解決作業にはいり、交渉が始まっていることを報告できるようにする」と説明しました。また、同日のオルグで新井中執は、はっきりと「7月1日までには後わずかな期間しかありませんから、その間に、それでは採用の数とか金について答えが出るのかと言われれば、それは執行委員会として、残念ながら答えが出るところまでは行きませんと言わざるを得ません」と答弁しました。

 つまり、解決か闘争継続かの判断を可能にする具体的な解決案の提示がないまま、臨時全国大会を開いて「合意内容」を決定しようというのです。なんという無謀な本部の判断でしょうか。もし仮に、「JRに法的責任なし」を臨大で認め、その後「速やかに」訴訟を取り下げてしまえば、出てくる解決案がどんなに屈辱的なものであっても、闘う武器を捨てた国労は、それをのまざるを得なくなるのは火を見るよりも明らかです。

 仮に、臨大後も解決案提示まで訴訟取り下げを引き延ばそうとしたとしても、「合意内容」により相手側から「速やか」な取り下げを求められるのは、改革法承認後に自民党、自由党に念書を取られ、さらに4条件を突きつけられてきたこれまでの経過からも明らかです。低水準の解決内容であっても確実に国労にのませるためには、訴訟取り下げを見届けるまで解決案は示さないという戦術を相手側が取ってくることは、容易に想定できます。

 6月21日に開かれた闘争団全国連絡会議幹事会、闘争団全国代表者会議でも、「4党合意」後に開始されたという解決作業について、本部からは何一つ具体的な説明がありませんでした。そればかりか、今後の交渉に関する「(和解金について)相手側は限りなくゼロというか、(中略)一番低いところから交渉に当たってくるだろうと想定している」という宮坂書記長の答弁は、ますます不安を増大させるものでした。

 また、同日の書記長の「合意内容3.の(1)、(3)については、(中略)中身的にかなり踏み込んでいる。担保という話もあるが、(中略)そこまで明確に書いてあるということが、(中略)政治がはっきり示したというふうに見るべきだと思う」という説明も、肝心の解決水準については担保を手にしていないことを改めて明らかにしたにすぎません。

 解決案提示の前に「JRに法的責任なし」を認めてしまえば、その後の交渉の中で、相手側がどんなに不当なことを言ってきたとしても、屈辱的な解決水準を押し付けてきたとしても、もはや国労側に闘うすべはなく、解決水準を引き上げることは不可能です。

 以上のように、「4党合意」の受け入れは、13年余の闘いとその到達点を無にし、国鉄闘争に敗北することを意味します。

 私たちは、中央執行委員会に対し、具体的解決案がない中での臨大開催は中止するよう、「4党合意」の受け入れを即刻撤回するよう強く求めます。

2000年6月28日 
国労稚内闘争団          団長  池辺哲司
国労音威子府闘争団      団長  鈴木  孝
国労名寄闘争団          団長  西原順一
国労旭川闘争団          団長  内田泰博
国労深川闘争団          団長  瀬古勝利
国労留萌闘争団          団長  田辺和憲
国労紋別闘争団          団長  清野  隆
国労北見闘争団          団長  前北富雄
国労美幌闘争団          団長  高橋  修
国労帯広闘争団          団長  馬渕  茂
国労函館闘争団          団長  西村昭英
国労東京闘争団
国労静岡闘争団                野田紀泰
国労筑豊闘争団          団長  土村  学
国労鳥栖地区闘争団            原田  亘
国労熊本闘争団          団長  平嶋慶二
国労大分闘争団                赤峰正俊
国労鹿児島地方闘争団    団長  山内  勇
国労鹿児島班闘争団      団長  垂脇道男
国労川内班闘争団              藤崎  久
国労姶良・伊佐班闘争団  団長  岩崎松男
国労志布志班闘争団      団長  鶴巣繁啓
国労宮崎班闘争団        団長  松村秀利
国労都城班闘争団        団長  新原俊弘

 

仲間の皆さんへ
久下 格 

 自民党・社民党・保守党・公明党の4党の合意を受けいれ、「JRに法的責任がないことを認める」という国労本部中闘の方針が示されてから20日間が経過して、事態は7月1日の国労臨時全国大会を焦点として動いています。今回の中執決定を私は認めるることはできません。以下、簡単にその理由を書きます。

(1) この決定を受け入れても相手側は闘争団員が納得出来る譲歩を絶対にしないだろう。

 1047名の解雇は不当労働行為であり、政府が責任を取らねばならないこと、そして、国鉄を継承したJRにもその責任は及ぶことを、われわれは一貫して主張してきたし、中央労働委員会もその立場から国鉄・JRの不当労働行為を認定してきたのです。「法的責任がないことを認める」とは、われわれの闘いのよってたつ根拠を国労自身が自分で放棄することです。4党合意は、まず国労が臨時全国大会を開いて一方的に「JRに法的責任がないことを認める」ことを求めており、その後、JRには「人道的観点からの雇用確保を検討してほしいと要請する」、社民党が国労に「少なくともJR発足時の訴訟を速やかに取り下げるよう求める」、与党と社民党の間で「和解金の位置づけ、額、支払い方法とうについて検討を行う」となっています。
 これでは確実なのは国労が武装解除することだけで、その後、雇用についてはJRが「要請」される、和解金等は与党・社民党で「検討を行う」、のであり、要請されて「だめ」となっても、検討した結果「和解金はゼロ」となっても、相手側は非難されない仕組みになっています。ようするにまず国労が一方的に武装解除して丸腰になりなさい、丸腰になったら「人道的観点」から何か考えてやってもいいだろう、ということです。
 当たり前のことですが、争議では相手の責任を徹底して追及するのであり、責任があるからこそ、相手は譲歩するわけです。労働争議は和解によって解決することもあるし、私は国労は政府・JRと和解すべき段階にきていると考えていますが、しかし、和解は双方が一定の譲歩をした結果でなければなりません。こちらが相手に責任がないことをまず認めるというのは、首を切った相手にまったくのフリーハンドを与えることであり、その上で相手が与える「譲歩」はまったくお話にならないものでしょう。裁判を取り下げて採用試験をうけて全員が不合格とされた全逓4・28被解雇者の二の舞になるのは目に見えています。
 本部は何か「平行して交渉している」かのようなポーズをとっていますが、それは、ウソ、ウソで悪ければ願望でしかないとあえて私は断言します。交渉において重要なのは「文書」であり、「文書」が、国労が一方的に武装解除して相手側にフリーハンドを与える構造になっているのです。昨年3月の臨時全国大会で本部は「改革法を認める」決定をすれば事態は動くと約束して、大会は「改革法を認め」ましたが、結局今まで何も得るものはなく、その延長上に今回の決定を迫られているのです。今回「法的責任がないことを認め」ても、結局同じ事になるでしょう。そして、昨年の決定はまだ闘える余地を残したものだったのに対して、今回の決定は、決定してしまえば、以後、闘う立場には戻れない。何せ相手側に「法的責任はない」のですから。そして、国鉄闘争の最大の焦点である1047名の解雇問題で「JRに法的責任がない」となれば、国鉄からJRへの移行にともない、私たち国労組合員がが人材活用センターという名の収容所に入れられたのも、売店やベンディング(ジュースの配送)に配転されたのも、組合バッジで処分されたのも、昇進・昇格試験に受からないのも、全部、「法的責任がない」ことにならないでしょうか。私はそうなっていくと思います。

(2) 今回の決定はあまりにも組合民主主義を無視したものである。

 「JRに法的責任がないことを認める」というのは、「JRの責任を追及する」ことを基本としてきた国労の路線の全面的転換であり、全国大会方針に反します。中央執行委員会は大会の方針を受けて、その範囲において運動を指導する機関であり、大会方針を勝手に変更する権限は与えられていません。百歩ゆずって方針転換に根拠があるとしても、それは、まず組合員に対して新しい方針を提起し、全国大会の承認をうけて初めて可能となるはずです。今回招集されている臨時全国大会の代議員は昨年の定期大会にむけて選出された代議員であり、今回の「JRに法的責任がないことを認める」という路線転換にたいする賛否を踏まえて選出された代議員ではありません。路線転換がもし必要ならば、臨時大会ではなく、今回の方針転換に対する賛否を踏まえて選ばれた新しい代議員によって定期全国大会によって決定すべきです。私は臨時全国大会の開催自体に反対します。
 さらに、今回の決定はまったく闘争団ぬきに行われています。中央執行委員会は5時間の議論の果てに4党合意を認めたといわれていますが、それだけの激論が争議の当事者たる闘争団抜きに行われたというのは呆れ果てます。当事者抜きに、当事者の納得できない決着はしないというのも、この間何度となく確認されてきたことだと思います。その意味でも今回の決定はあまりにも非民主的であり、認めることはできません。

(3) 今回の決定は労働委員会制度解体に手を貸し、その結果、国鉄方式の首切りに歯止めがかからなくなるだろう。

 国労の訴えは、全国の地方労働委員会と中央労働委員会において基本的に認められてきました。だから、採用差別事件では裁判は中労委命令を履行しない政府とJRを被告となり、中労委と国労が原告となっているのです。もしも今回の決定を国労が行えば、政府・JRの責任を認めた中労委命令自身が宙に浮いてしまいます。今、労働者の団結権を保護する機関である労働委員会制度自体を解体しようとする資本・政府の攻撃が激しくなっているなかで本部の方針はこの攻撃に手を貸す事になります。
 また、今回の決定が通れば、ILOの勧告は出なくなります。ILOの勧告では、別会社になったのだから国鉄時代の責任は負わないというJRの身勝手極まりない言い分が、国際社会の基準に合致するのかどうかが示されるはずでした。ここで国労自身が「法的責任がない」ことを認めてしまえば、国鉄からJRへの移行に伴って行われた一切の悪事が国際基準によって判断される機会は永久になくなってしまいます。ILOの勧告には拘束力はありません。だから本部は、ILO勧告の前にILO勧告と取り引きして決着しようとするのでしょうが、ILO勧告が出されれば、この間国鉄方式をまねた別会社方式のリストラが横行している日本の労働者の置かれている状況にたいする歯止めとなるでしょう。日本の労働者全体の当面する闘いに有力な武器となるはずのものを自ら手放してしまう今回の決定は日本の労働者全体の利益を損なうものだと言えます。

(4) 闘う立場を再構築しよう。

 現在、状況は流動的です。まず6月10日の北海道、本州、九州の3ブロックに分けた闘争団への本部の説明会ではおよそ7割の闘争団が反対の立場を表明し、以後、本部には各闘争団から方針転換を認めないという意見書が続々と上がっています。
 国労の外側から応援団の攻勢がはじまっています。当初、4党合意を受け入れるかにみえた全労連は最新の談話で批判的姿勢に転じました。全労協も方針を批判する文書を出しています。連帯する会は「決めるのは闘争団だ」という見出しで、中身は全面的に方針を批判する「国鉄新聞(連帯する会特集版)」を発行しています。
 そのうち全労協は22日に、本部激励のために大挙闘争団を送り込む北海道の旭川地本を迎えて闘争団激励集会を計画をしています。また、全労協・全労連の枠を超えて国鉄闘争支援の大衆集会を27日に行う計画も進行しています。
 国労内部では、新橋支部の篠崎委員長と革同(共産党系)と新社会党員の組合員が個人名で呼びかけた大衆集会が大会前日の30日に計画されています。
 現在、東京、高崎、千葉、水戸の4地本は本部決定を認めない立場を守っており、そのうち東京地本は「4党合意を返上する」という方針を決定して本部に申し入れたという情報もあります。
 臨時全国大会の構成はこの間の立場を考えると本部方針賛成派が過半数を少し上回っているのですが、従来から賛否に分裂していた社民党・新社会党グループに加えて、全体では本部方針に賛成している革同(共産党系)内部にも原則を曲げない立場のグループもあり、これからの状況次第では臨時全国大会が開催されるかどうかも含めてどうなるかわかりません。
 国鉄闘争最大の山場であり、最大の危機に直面して、今私に出来ることは本当に少ないけれど、皆で議論しながら闘う立場を再構築するために頑張りたいと思います。