国労などの出した声明

　本日、東京地方裁判所民事代１１部（萩尾保繁裁判長）と民事第１９部（高世三郎裁判長）は、国鉄の分割民営化の際に国労組合員がＪＲに採用されなかったことを不当労働行為であるとしてＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物などに対して公正な採用手続きの実施や採用などを命じた中央労働委員会の命令の取消しを求める行政訴訟（原告ＪＲ各社、被告中央労働委員会、被告補助参加人国鉄労働組合）において、判決を言い渡した。
　１９部の判決は、改革法のもとにおいても、国鉄が名簿の作成において国労組合員を排除し、そのことを設立委員が認識し又は認識可能であったならば設立委員ひいてはＪＲが責任を負うべきものとし、「改革法２３条によりＪＲが責任を負う余地はない」とするＪＲの主張に対しては、「改革法をもってしても労働組合法７条の規定の適用を排除することは許されない」としてこれを排除した。（しかし、判決は救済方法としては「採用手続きのやり直し」を命ずるべきであるとして命令を取消した）
　これに対し、１１部の判決は、国鉄改革法全体の構造と国会審議の経過などを無視し、改革法２３条を極めて形式的に解釈して、国鉄が作成した「名簿」に不当労働行為が存したとしても、その責任は国鉄（清算事業団）が負うべきものであり、ＪＲには責任がないとしたものである。しかしこのような判断は、これまでの判例や労働委員会命令及び学説の流れを無視した極めて不当な判断であり、厳然として存在した史上空前ともいえる不当労働行為を免罪し、不当労働行為救済制度を否定するものである。われわれはこのような不当な判決に強く抗議する。
　民事１９部は、行政訴訟における司法判断としては初めてＪＲの不当労働行為責任を認め、他方、民事１１部は不当労働行為の責任は国鉄（清算事業団）が負うべきものとした。１１部の判決の不当性は別として、本日の二つの判決は、本件不当労働行為は、ＪＲと清算事業団すなわち政府の責任において解決すべきことが司法の名において示したということができる。
　政府の責任については、本年４月１４日の参議院本会議において、橋本首相自ら、「本件につきましては、来月末に裁判所の判決が予定されていると聞いております。政府としては、これが問題解決の契機になり得ると考えられることから、関係者の今後の対応を見守りながら、引き続き努力していきたいと考えている」と述べているところである。
　国労組合員について組合所属を理由とする差別的採用の不当労働行為が存在したことは多くの地労委、中労委命令によって明確に判断されている。その国労組合員が職場を奪われてから１１年、清算事業団から解雇されてから８年が経過し、本人と家族の苦しみは一刻も放置できない状況であり、本件紛争が早期抜本的な解決を求められていることは疑いのないところである。
　われわれは政府とＪＲが、責任をもって本件紛争の解決に取り組むよう強く要求するとともに、早期抜本的な解決へ向けてさらに奮闘する決意である。

国労委員長のコメント